国としての方向性

その他

たまには違った話を。
すこし青臭いことを書いていますので、ご注意ください。


1つめ、
現代日本は間接民主制です。
衆議院で多数を占める政党もしくは連立与党から首相が選出され、国政を担っています。
平和なときなどは良いのですが、今回のように大事変が生じると与党の政策で果たして国政の舵取りを任せても良いのかと考えることがあります。


2年前の衆議院選挙では与党第一党は民主党になりました。
そのときの状況では国民の多数が民主党（私はマニュフェストの実現は無理と思ったので支持しませんでした）を支持したのですが、現在の状況はどうでしょうか。


首相の交代は首相の辞任もしくは解散総選挙後で与党の敗北という状況でなければ達成できません。


国難に際して、国民の側から解散請求できるような制度も必要かと考えてしまいました。




2つめ、
上でも書いたとおり、現在の日本は首相は主議員の連立与党もしくは与党第一党から選出されています。
もちろん内閣は議会対策も必要となりますが、本来は民主党出身の首相であろうが自民党出身の首相であろうが、与党の政策からも自由であるべきです。
そうでなければ与党の考えに引きずられた政権運営になってしまいます。
首相の選出は議会の中からの選出ではなく、有権者が直接選出する方が強いイニシアティブが取れるのではと考えます。




3つめ、
福島原子力発電所の事故以降原子力発電をどうするか、電力の確保をどうするかということが正しく議論されているのかはなはだ疑問です。
ドイツは国をあげて脱原発に乗り出しました。
フランスは原発の存続の方向です。
イタリアは国民投票を行い、脱原発が多数を占めました。
日本はどうするのでしょうか？
連立与党が原発維持、段階的な脱原発もしくは即時脱原発に乗り出すのか？
判断を国民に委ねるのか。
日本のシステムは意思決定があまりにも遅すぎます。



4つめ、
被災地への義援金の分配が遅れているようです。
被害状況に応じて平等に分配するために、被害状況の把握に時間がかかっていること、
現地の行政が混乱し、手が回らないことなどによると思われます。
しかし、実際に被害にあった人々の生活の再建やインフラの再整備は早ければ早いにこしたことはありません。
不平等が生じることは確実かもしれませんが、スピードをもって対応することが平等性よりも重要な場合もあると思います。
日本人は勤勉で、無駄をきらい、なるべく人に対して平等であろうとしますが、たとえば、義援金の半分でもすぐに言い方は悪いかもしれませんがバラマキ、その後被害状況が確定してから残りの半分を平等になるように配布するという形でも良いと思います。




ここまで書いていて思ったのが、日本の政治は国の方向性に関する明確なビジョンとイニシアティブ、アクションを起こすスピードが欠如していると思います。




自分の子供たちが大人になった頃にはもっと良くなっていて欲しいですが難しいでしょうね。
はっきりいって自分が子供の頃のほうがましだったような気がしますから。